桑名市議会 2021-03-04 令和３年総務安全常任委員会 本文 開催日：2021-03-04
次の防災行政無線運営経費減は、移動系と同報系の防災行政無線の保守点検料の入札差金、加えまして、県防災行政無線に係る市町分担金の減額に伴い減額をするものでございます。 次の防災設備維持補修費減は、業者が実施しておりました防災資機材の保守点検を職員が実施するよう変更したこと、加えまして、資機材等の修繕が当初の見込みより減少したことなどにより、残金を減額するものでございます。
次の防災行政無線運営経費減は、移動系と同報系の防災行政無線の保守点検料の入札差金、加えまして、県防災行政無線に係る市町分担金の減額に伴い減額をするものでございます。 次の防災設備維持補修費減は、業者が実施しておりました防災資機材の保守点検を職員が実施するよう変更したこと、加えまして、資機材等の修繕が当初の見込みより減少したことなどにより、残金を減額するものでございます。
消防費は、移動系の防災行政無線デジタル化整備事業に係る備品購入費の実績による減額等であります。 教育費は、あいあいホール空調設備の修繕に係る工事請負費の増額並びに小中学校ＩＣＴ環境整備事業に係る賃借料及び北小学校教室・職員室増築ほか改修工事に係る工事請負費の実績による減額等であります。
本案は、令和元年９月議会にて議決をいただきました防災行政無線（移動系）の整備に当たり、既設の三重県防災行政無線との電波干渉対策を行うため、変更を行うものでございます。 内容といたしましては、契約締結後、無線に関しての管轄である総務省東海総合通信局と本事業である防災行政無線（移動系）の更新申請を進めました。
◎危機管理部長（永戸吉朋君） 避難所におけます情報収集の基本的な考え方でございますけれども、避難所におきましては、避難所要員が適切な対応ができるよう移動系防災行政無線を設置して、情報収集、共有できる体制、これを基本として整備をしております。
本案は、電波法の改正に伴い、令和４年１１月３０日までに、新スプリアス規格に対応した防災行政無線の整備を行う必要があり、消防団との連携に不可欠である移動系無線のデジタル化を行うものでございます。 内容といたしましては、基地局設備と車載型無線装置等合わせて４２台の整備等でございます。
施設整備といたしましては、先ほども触れましたが、「津波避難施設整備関連事業」を進めるとともに、緊急時の情報伝達手段である防災行政無線「屋外子局」及び「移動系」の無線設備について、新規格に対応するため、デジタル化を実施いたします。また、災害時の福祉避難所、救護所の拠点となる「いきいきセンター」においては、停電発生時に避難者を受け入れ、必要な設備が使用できるよう非常用回路の増設を行います。
○総務部長（渡邊修司君） 現在、使用しております移動系防災行政無線を災害対策時の通信手段として活用いたします。電波障害の法規制に伴い無線機器の更新が必要になったため、新庁舎移行後に新しいハンディタイプの無線機器に更新して、出力数を上げて、職員が使いやすい機能的な無線機器に整備をします。
○総務部長（渡邊修司君） 現在、使用しております移動系防災行政無線を災害対策時の通信手段として活用いたします。電波障害の法規制に伴い無線機器の更新が必要になったため、新庁舎移行後に新しいハンディタイプの無線機器に更新して、出力数を上げて、職員が使いやすい機能的な無線機器に整備をします。
「防災対策用のＩＰ無線機の導入理由と年次計画は」との質疑に対し、「アナログ式トランシーバー型の移動系防災行政無線２０４台のデジタル化への更新において精査し、コスト面と通話面ですぐれているＩＰ無線機１５０台を年次計画的に整備するものである。ＩＰ無線機は携帯電話の通信帯を利用するもので、防災以外のイベント等にも活用を予定しており、平成３０年度から３カ年、毎年５０台を整備していく」との答弁。
説明会では、避難所の開設から運営、閉鎖までの一連の避難所業務に関する内容をはじめ、各避難所に設置している移動系防災行政無線やガス発電機の取り扱いなどについても説明しております。また出水期を前に各避難所に出向き、施設管理者と鍵の開閉に関する確認や資機材の操作、備蓄品のチェックなどを行い、不足等があれば報告するよう指示しているところであります。
続けて、４点目の発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保できているかについてでありますが、災害時には一般の電話回線はふくそうし、非常にかかりにくくなるため、災害時優先電話を中心に利用することとなりますが、有線による電話が不通の場合は、移動系防災行政無線を活用し、関係機関との連絡や避難所等と通信する体制を整えております。
いなべ総合病院は三重県の災害拠点病院に指定されておることから、市の災害対策本部、市職員、消防団が利用する防災行政無線（移動系）を配備しております。 また、他の施設ではいなべＦＭから発信する緊急割り込み放送及び防災ラジオの情報を活用していただくことが防災情報伝達システムとしての役割であり、防災無線の設置にかわるものと考えております。
いなべ総合病院は三重県の災害拠点病院に指定されておることから、市の災害対策本部、市職員、消防団が利用する防災行政無線（移動系）を配備しております。 また、他の施設ではいなべＦＭから発信する緊急割り込み放送及び防災ラジオの情報を活用していただくことが防災情報伝達システムとしての役割であり、防災無線の設置にかわるものと考えております。
◎危機管理部長（永戸吉朋君） 訓練内容といたしましては、まず、避難所の開設までの準備及び受け付けを行う訓練、２つ目は、市内で停電が多数発生しているとの想定のもと、照明確保のためのガス発電機及び灯光器の取り扱い訓練、３つ目は、避難所と災害対策本部との通信訓練として、移動系防災行政無線の取り扱い訓練を行いました。
それから、それに関連して、昨年の説明では、次のページの153ページ、細々目62でＭＣＡ無線デジタル移動系というのを27年度と28年度で整備するというお答えやったんです。ことしは28年度、次年度なんですけど、これ整備もうしないんですか。それとももう27年度で全部整備終わったということでいいんですか。
現在は，移動系の防災行政無線が現場と災害対策本部間の通信手段でございますが，中継局の設置とＷｉ－Ｆｉ環境が整備されれば，スマートフォンやタブレット端末を介した通信が可能となり，これら機器を使用して，現場の画像やライブ映像などをリアルタイムに災害対策本部へ送信することができます。
また、同じく消防費中、防災行政無線運営経費について、この時期の予算計上となった理由を問う質問があり、当局からは、市の移動系防災行政無線の免許は５年ごとの更新とされており、平成28年５月31日で期間満了となるが、電波法により３カ月前の平成28年２月29日までに再免許の申請を行わなければならないとされていることが判明したため、補正予算での対応となったとの説明がありました。
款9.消防費、項1.消防費、目8.災害対策費、説明欄の防災行政無線運営経費につきましては、本市に整備されております移動系防災行政無線免許の有効期限が平成28年５月31日で満了を迎えます。その再免許の申請につきましては、電波法の規定によりまして、免許有効期間満了前３カ月以上６カ月を超えない期間に行わなければならないとされております。
消防費では、移動系の防災行政無線について、来年５月に免許の更新時期を迎えますことから、必要な準備経費を計上いたしました。
次に、備考欄８、防災施設整備費につきましては、平成25年８月にオープンいたしました複合施設「ぽかぽか」を避難場所として指定するため、備蓄食料や備蓄資機材を配備するための倉庫設置に要した経費、本庁と消防大山田分署に配備してございます移動系防災無線用発電機の経年劣化による更新に要した経費、また、先ほど部長から決算成果報告として説明させていただきましたが、長島地区の防災施設整備として、東名阪自動車道ののり